戦争や大規模な人権侵害を経験した社会がそれらの負の過去をどのように「記憶」するか、すなわちそうした過去のできごとにどのような意味づけを与えるかという問題は、戦後の平和構築に携わる人びとの間でも大きな関心を集めている。1990年代に勃発したユーゴスラヴィア戦争をめぐっては、ある人物を「英雄」とみなすか「犯罪者」とみなすか、ある作戦を「解放」とみなすか「民族浄化」とみなすかなどといった多くの論点で、未だに国家間・民族間の激しい対立が続いている。ユーゴスラヴィア後継諸国で活動するNGOにも、「過去と向き合う（suočavanje s prošlošću）」という課題に取り組む団体は多い。本書は、そのような活動が所与の前提としているものを批判的に再検討し、「過去と向き合う」ことの「副作用」を警告している。
　著者のLea Davidは、2013年にイスラエルのベングリオン大学で博士号を取得した。その後、ハイファ大学Strochlitzホロコースト研究所やピッツバーグ大学、テルアビブ大学でのポスドクフェローを経て、現在はアイルランドのユニバーシティ・カレッジ・ダブリンの助教である。
　本書は7章立てで構成され、序論である第1章に続く第2章・第3章では、「イデオロギーとしての人権」および「道徳的想起」という本書の鍵となる概念を理論的に説明している。本書の後半では、2つの地域を事例に具体的な検証が行われる。第4章で中東（パレスチナ／イスラエル）、第5章で旧ユーゴスラヴィア（セルビア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、クロアチア）における「道徳的想起」の制度化が論じられ、第6章では両地域におけるミクロレベルの活動、すなわちNGOによる民族間の対話事業などが検討される。

紛争後の旧ユーゴスラヴィアを論じる上で、国際社会の介入がもたらす影響・制約は、同地の政治・経済・社会を規定する要因として常に焦点を当てられてきた。とりわけ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナとコソヴォのケースでは、長期間にわたる国連やEUの平和構築ミッションが、国家建設のプロセスを大きく左右してきた。ボスニアには各エンティティの統治を監督する上級代表が設置され、コソヴォでは国連による暫定統治ミッションが政府を監督してきた。100％独立した国家としての形態を得られないまま、ボスニアではスルプスカ共和国の指導者がたびたび分離をほのめかし、コソヴォでは国家承認の問題が決着しておらず、セルビアとの地位交渉が継続している。
　それ以外の共和国も国際社会の圧力から無縁ではない。ここで重要な役割を担ってきたのはEUである。EUが1993年に新規参入国の加盟条件としてコペンハーゲン基準を設定して以来、体制転換（独立）後まもない国家が、ヨーロッパの国際機構への加盟を動機づけとして民主化や市場化を進展させるという仮説が検討されてきた。すなわち、「東欧」諸国の「ヨーロッパ化（Europeanization）」に関する議論である。ヨーロッパ化研究の大多数は、EUを中心とする国際機構への制度的統合を通じた変容を対象としており、新しいシステムへの適応、もしくは適応の失敗を論じる。加盟条件として「ヨーロッパ水準」の民主的社会、市場の自由化、法の支配の確立などが要求され、「西バルカン諸国」（＊1）の政治社会体制に反映される／抵抗にあうという議論である。
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「記憶ブーム」が語られはじめてからおよそ30年が経った。記憶研究の勢いは衰えを見せず、ユーゴスラヴィアおよびその後継諸国の第二次世界大戦や90年代の紛争の記憶を対象とする研究も数多く発表されている。ガル・キルンの手になる本書は、隆盛する記憶研究の潮流の一部であると同時に、それらとは異なる新しいアプローチを採用している。キルンはスロヴェニアのノヴァ・ゴリツァ大学で博士号を取得したのちドレスデン工科大学などでリサーチ・フェローを務め、現在はノヴァ・ゴリツァ大学の客員教授である。
​　第1章では、本書を通して鍵となる概念が紹介されるとともに、それらの概念を用いることの意義が説明される。キルンは「記憶/国家の本源的蓄積」という用語を用いて、国家によってパルチザン闘争の記憶が後景に追いやられ、歴史修正主義的なナラティヴが台頭してナショナリズムの強化に機能している状況を批判する。キルンはユーゴスラヴィアの歴史についての支配的なナラティヴとして①反全体主義 ②国民的和解 ③ユーゴノスタルジア の3つを挙げ、いずれもユーゴスラヴィアの複雑な過去を単純化していると批判する。このような修正主義的なナラティヴが支配的な現状に対抗するために、「社会主義ユーゴスラヴィアであれポスト社会主義国民国家であれ、支配的な政治体制や秩序には容易に組み入れられない剰余／過剰さ（surplus）」を示すような作品からなる「パルチザンのカウンターアーカイヴ」が必要であると筆者は主張する。

現代政治において、ポピュリズムに対する関心は一貫して高い。もとより、古くはフランス革命から、5年前のトランプ現象に至るまで、大衆を喚起する政治は民主主義の実践と結びつきながら課題を提起してきた。その反面、民主政における可能性／危険性も含めて、ポピュリズムの多義性をどのように把握するのか、共通の理解は得られていない。本書は、そうした研究状況を踏まえて、ポピュリズム研究に新たな分析ツールを提供しようとする野心的な著作である。
　著者のマルコ・グルデシッチ (＊1) は、分析対象として1980年代末のユーゴスラヴィア・セルビアにおける「反官僚革命」を取り上げる。多くの大衆動員を伴って、ユーゴ連邦および共産主義者同盟内でのパワーバランスを一変させたこの運動は、スロボダン・ミロシェヴィチのような政治家がユーゴ政治を動かす指導者として台頭してくる契機にもなった。
　1章の導入部では、まずポピュリズム研究における複数のアプローチが整理された上で、著者の定義が示されている。本書の最大の特徴は、ポピュリズムを動員形態から把握し、「フラクタル」な構造をもつ運動と定義している点である。フラクタルとは、マクロからミクロまでの自己相似的な構造を意味しており、あらゆるレベルでエリートが設計する運動に人々が参加する様子をとらえることを意図している。すなわち、エリートは人々の行動を常に、「扇動し、拡大し、型にはめ、操作し」、人びとはそこに熱狂をもって主体的に参加する。ここでは、エリートによる一方的な操作でもなく、民主的な参加でもない、相互的な作用としてポピュリズムが理解されている。

「クロアチアの春」とは、1970年代初頭に社会主義ユーゴスラヴィア内のクロアチア共和国で起こった政治経済改革への機運、ナショナリズム運動、学生運動を総合した潮流を指す。1960年代初頭の経済制度を中心とする自主管理システムの改革は、連邦内の共和国の位置づけをめぐる分権派／集権派の論争に発展し、ついにはクロアチア共産主義者同盟 (SKH) の改革派や、知識人、学生たちを巻き込んで、政治経済的な改革からクロアチア民族としての地位の要求まで、さまざまな論点を含む運動が展開された。しかし最終的に、1971年12月にSKH改革派の指導者が地位を追われたことを皮切りに弾圧がはじまり、党員からそうでない者まで、多くの人々が公職追放、逮捕されることになった。​
　本書で展開されるアンテ・バトヴィチ の議論 (＊1) では、「クロアチアの春」を1956年のハンガリー革命や1968年のチェコ・スロヴァキアの「プラハの春」など、同時代の「東欧」における自由化の動きと並べつつ、1989-90年の体制転換の前段階にあたるものとして捉えている。本書の構成を簡単に整理すると、1-2章で「クロアチアの春」に至った背景としてユーゴ国内外の政治経済情勢が素描され、3-6章で1960年代のユーゴ・クロアチア国内における改革の展開とそれを取り巻く論争が、主に他国の外交官たちの視点から描かれている。7-9章ではそうした論争の延長線上でSKH改革派、知識人、学生たちの運動が渾然となった状況と、それに対するユーゴ当局の反応が描写され、10-11章で運動に対する弾圧の展開と、弾圧に対する国外アクターのリアクションが記述されている。​

​21世紀を「テロの時代」と呼ぶ人は多いが、歴史を振り返れば、20世紀にも世界各地でテロが大きな被害をもたらしていた。そのようなテロのなかでも、日本やヨーロッパでの極左勢力によるテロや、北アイルランドやパレスチナでのテロは日本で広く知られている。だが、ユーゴスラヴィアからのクロアチア民族の「解放」を掲げて行われたテロについてはどうだろうか。たとえば、2020年に出版されたテロリズム研究の概説書である小林良樹『テロリズムとは何か』では、19世紀以降のテロの「4つの波」という図式を踏まえつつ、代表的なテロ組織・事件が幅広く紹介されている。しかしここでは、急進的なクロアチア分離主義者によるテロへの言及はない。
　クロアチア分離主義者とは、ユーゴスラヴィア連邦からのクロアチアの分離独立を目標とした人びとを指す。彼らの中でも急進的な一派は、1960年代から70年代にかけてユーゴスラヴィア国内外で爆破事件や暗殺事件、ハイジャックなどを起こし、西ドイツやアメリカ、さらにオーストラリアなど、少なからぬ国を震撼させた。著者のマテ・ニコラ・トキッチ は冷戦という国際政治的な枠組みを意識しながら、急進的なクロアチア分離主義者たちがテロ活動を展開した、政治的・社会的文脈を明らかにしている。
　本書は序章と終章を除いて6章構成である。第1章・2章では、第二次世界大戦終結直後に国外へ亡命した元ウスタシャ らの組織形成と、彼らによる若い世代のリクルートが論じられる。元ウスタシャたちの組織は、クロアチア系移民のネットワークを利用して、1950年代後半から60年代半ばにかけて主に経済的理由から西側へ不法に移民した若い世代をクロアチア分離主義運動へ引き込んだ。

古くから人の移動は、人々の政治空間を再編するきっかけを作ってきた。今日グローバル化する世界における「移民」は様々な角度から共同体の課題として象徴化され、移民・ディアスポラ研究は日々更新され続けている。フランチェスコ・ラガッツィ (＊1) の著した本書は、クロアチア系移民の事例を通じて、現代の「ディアスポラ政治」がいかに脱領域的に行われうるのかを論じたものである。
　クロアチアの独立時にディアスポラが果たした役割はよく知られている。体制転換から紛争時まで、国外でのロビー活動や資金援助など、クロアチア系移民による支援が新しいクロアチア政府を支え、そのナショナリズムの急進化に棹をさしたと言われる。「ディアスポラ選挙区」などは、1990年代以降のクロアチア政治において論争を引き起こしてきたテーマでもある。
　ラガッツィは、まず序章で主権を領土に基礎づけるウェストファリア的な国際関係観の限界を指摘し、移民を論じるにあたって、領域性とは異なる政治規範にもとづく統治・政治空間の創出を導くディアスポラ政治に目を向ける必要性を説く。その際、ディアスポラとは実体ではなく、脱領域的な社会領域において、アクターたちの「発話行為」を通じて構成されるカテゴリーとしてとらえられる。

社会主義ユーゴスラヴィアが解体してから30年が経過しようとしている。その後発生した凄惨な「民族紛争」は、未だに継承諸国とその土地に生きる人々に何らかの傷跡を残している。そのためか、これまでユーゴスラヴィア研究の多くは「民族問題」あるいはそれに由来する「暴力」の問題に多大な注意を払ってきた。しかしながら、そうしたドメスティックな問題にばかり関心が高まる一方で、ユーゴスラヴィアと世界との繋がりが見えにくくなっているのではないだろうか。この地域をフィールドにする研究者の多くは少なからずそうした苛立ちを共有している。キャサリン・ベイカー (＊1) の新著は、この新たな課題に応えてくれる良書である。以下その具体的内容を概観したい。
　序章「人種はユーゴスラヴィア地域といかなる関係を持っているのか？」で語られる通り、オリエンタリズムに隣接した「バルカン主義」とも言える分析枠組みで以て、知的生産の現場である「ヨーロッパ」からユーゴスラヴィア地域への眼差しは固定化されてきた。特にユーゴスラヴィア紛争を契機としたエスニシティへの注目は強固な外壁を成している。ただ著者の注目はむしろその内部でいかなる「バルカン化」を巡る言説の内在化と再生産が図られているかに向けられている。その上で著者は、グローバルな人種観念の流通を歴史的観点から捉えなおし、旧ユーゴを舞台にいかなる政治文化的地盤が構築されてきたか再考する試みを進めていく。